いよいよ来る!さらなる電気代高騰時代!

目次

そもそもなぜ電気代が高騰しているのか?

  • 液化天然ガス(LNG)の輸入価格の上昇
  • 再エネ賦課金の単価値上げ

①液化天然ガス(LNG)の輸入価格の上昇

主な原因にLNG輸出量が世界一位のロシアがウクライナ侵攻により、他国からの経済制裁に対抗をしLNGの輸出量を減らしました。日本では自給しているエネルギー資源がほとんどなく、約9割を海外に依存しています。そのため世界情勢による燃料価格高騰がダイレクトにダメージを受けてしまいます。

②再エネ賦課金の単価値上げ

そもそも再エネ賦課金とは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」(電気料金の一部)と言われており、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって電力の買取りに要した費用を、電気利用者全員に、電気のご使用量に応じて負担するもの。2024年度の賦課金単価は、再エネの導入状況や卸電力市場価格等を踏まえ、1kWh当たり3.49円となりました。目安として一ヶ月の電力使用量が400kWhの需要家モデルの負担額を見ると、月額1,396円、年額16,752円となります。※ 総務省家計調査に基づく一般的な世帯の1ヶ月の電力使用量

参照:経済産業省

実際いくらあがるのか?

大手電力10社は、2024年6月請求分(同5月使用分)まで電気代の値引きを続けると発表した。政府が電気代の負担軽減策を延長すると決めたのに伴う措置。家庭向けの電気代を2〜5月分は現在の水準と同じ1キロワット時あたり3.5円、6月分は同1.8円安くする。平均的な使用量での値引き幅は2〜5月分は約900円、6月分は470円ほどとなる。政府は電気代の高騰を受けて23年2月分から負担軽減策を始めており、従来の期限は24年1月分までだった。

参照:大手電力、2024年6月分まで値引き継続 政府補助延長で(日経新聞2023.12.4)

平均的な使用量に基づくと北海道、中部、北陸、関西、中国、九州、沖縄の7社の家庭向けで1月当たり5〜65円の値上げとなる。
参照:大手電力の電気代、送電線負担で一部値上げも4月以降(日経新聞2024.2.6)

電気代の見直し

  • 電気とガスを同じ会社にまとめる
  • 省エネ家電に変える
  • 使っていないコンセントは抜く
  • 照明はこまめに消す
  • カーテンをしっかり活用して室温を保つ
  • TVの明るさや音量を下げる
  • エアコンの設定温度を下げる
  • 太陽光の導入で賢く電気代削減

自家発電、自家消費で電力を買わない!

一般家庭で年間の消費電力量は約4,100kWhなので、夜間などの発電していないタイミングのみ電力を購入することで電気代は最小限に抑えられます。また後悔しないように複数社お見積りを取ることをお勧めします。

図参照:ソーラーカーポートDulight(デュライト)

効果が大きいのは、エアコンの消費電力量の削減!

➡実は電気代の約半分はエアコン代が占めています。
コンプレッサーの稼働が大きいときに特に消費電力量が増加します。
既存のエアコンフィルターにセラミック製のシートを装着するだけ、工事不要でとても簡単に消費電力を抑えることが出来ます。(消費電力削減13.5%)一度設置すると半永久的に効果が持続します。
※実際に消費電力が抑えれているのか、導入前に無料検証実施しております。
ご希望の方はこちらまでご連絡ください。

参照:3ms株式会社

すでに太陽光を導入している方

導入から10年経つと売電価格が約8円まで下がり卒FIT(固定買取価格制度)対策が必須です。
安く電力を売却して、高い価格で電力を買うより、、、自家発電した分を蓄電池に貯めて自家消費をし、
購入する電力を最小限にて賢く自家消費しましょう。ぜひ蓄電池の導入をご検討ください。蓄電池に関してのブログを掲載しておりますので、併せてご一読ください。

まとめ

物価のみではなく、政府の激変緩和措置の終了などもあり、今後長期的に電気代の上昇傾向になる可能性が高いと言えます。ご家庭のみならず事業所などの電気代が気になり始めたら、お早めに電気代削減の対策を!是非一度弊社にご相談ください。


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